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事業承継の対策 其の三

事業承継の対策、甘く見ている方もいるかもしれませんがそんな甘いモンじゃございません。
事業承継対策というのは単なる「相続税の対策」なんかじゃないんです。この事業承継対策を怠ってしまうと今自分が経営している企業そのものが継続できなくなってしまうと言う不測の事態も考えられるのです。そのようなことにならないためにも知識をつけておける時にしっかり身に付けておく、転ばぬ先の杖とはこの事ですよ。
ここを見て、それからちゃんとした対策を施して下さいね。

ここでは、社会法を活用しての対策を紹介しています。

 

社会法を活用しての対策

ここで説明することは株式会社のみの対策方法となっていますが、有限会社の人でも是非勉強したいって言う人は見てって下さいなww管理人には分かりませんが(すみませんが馬鹿ですwww)、もしかしたら何か応用できる知識が見つかるかもしれませんよ?

この方法は、会社の議決権を後継者に集めることによって、事業承継の後継者の経営権の強化を図ると言う方法なんですが、それと同時に相続することによって後継者以外の人にも株式が分散してしまう可能性があると言うことについても十分な考慮が必要ですので覚えておいて下さい。

通常、株式という物は、1株につき1個の議決権が保有されています。株主は、この議決権という権利の他にも、剰余金の配当を受けることが出来る権利や、残余財産の分配を受けることが出来る権利などを保有しているのですが、法律の定める所によってこれらの権利を制限した株式を発行することも可能です。
詰まるところ、議決権制限株式を新しく発行するなどの対策を行って、後継者以外には議決権が分散されないようにする。と言うことが出来てしまうのです。ただし、議決権に関しての制限方法や制限の程度、発行方法など、その他諸々には十分な検討が必要だと言うことをよく覚えておいて下さい。

また、株式を取得している相続人に関してですが、会社が売渡請求を行うことも出来る制度もあったりします。こちらも色々法律で定められているので十分な検討が必要な方法ですが・・・(汗)

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2017/2/16 更新