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事業承継の対策 其の二

事業承継の対策、甘く見ている方もいるかもしれませんがそんな甘いモンじゃございません。
事業承継対策というのは単なる「相続税の対策」なんかじゃないんです。この事業承継対策を怠ってしまうと今自分が経営している企業そのものが継続できなくなってしまうと言う不測の事態も考えられるのです。そのようなことにならないためにも知識をつけておける時にしっかり身に付けておく、転ばぬ先の杖とはこの事ですよ。
ここを見て、それからちゃんとした対策を施して下さいね。

ここでは、任意後見契約を活用して対策を紹介しています。

任意後見契約の活用して対策する

恐らく初めて聞く人も多いと思うこの言葉「任意後見契約」・・・管理人も初めて聞いたし〜wwあんまり聞いたこと無いからどうでも良いことだろ。って思っている人がいたら廊下に立ってなさいよwwそりゃあ日常生活において管理人達みたいな一般人にはあまり馴染みのない言葉ですが事業承継となったら話は別です。

そもそも、任意後継人というのは、自己の判断能力が客観的に見て不十分な状況に陥ってしまった人をサポートしている成年後見制度という制度の一つで、経営者自らが選定した任意後継人候補との間の中で、判断能力が低下した後の財産の管理に関する事務などについて、その代理権を付与する事を取り決めるための契約のことです。
この任意後見契約によって、将来、もし経営者の判断能力に支障をきたしてしまった場合でも、事業承継の計画に沿って財産の処分を決定していくことが可能となっています。

【任意後見契約の手続きなどについて】

任意後見契約の手続きについてですが、まず始めにすべき事は、任意後見人としてふさわしい人を選びます。成人であるならば任意後見人になることも可能ですが、自己破産を行ったことがある者や、本人(経営者)に対して訴訟などを起こしたことが者など、法律の中でその適正ではないと判断された方は任意後見人になることは出来ませんので注意が必要です。

次に、経営者と任意後見人になる候補者との間で将来、本人(経営者)の判断能力が衰えてしまった際は、本人に代わって行っていく財産管理などの事務的な仕事においての意思確認を行い明瞭にし、その後契約書に記しますが、この法律は、法律によって公正証書によって行うこととなります。又、任意後見契約は、法務局で登記されることとなります。

因みに、任意後見契約は、まだ本人に適切な判断能力が残存している場合はその効力を発揮することはありません。
効力を発揮させるには、本人の判断能力が不十分になってしまったときに、本人、配偶者、又はその他の親族が家庭裁判所に任意後見監督人選任を請求して、その後、任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約は効力を発揮することが出来るのです。

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最終更新日:2016/5/18