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事業承継の対策 其の一

事業承継の対策、甘く見ている方もいるかもしれませんがそんな甘いモンじゃございません。
事業承継対策というのは単なる「相続税の対策」なんかじゃないんです。この事業承継対策を怠ってしまうと今自分が経営している企業そのものが継続できなくなってしまうと言う不測の事態も考えられるのです。そのようなことにならないためにも知識をつけておける時にしっかり身に付けておく、転ばぬ先の杖とはこの事ですよ。
ここを見て、それからちゃんとした対策を施して下さいね。

ここでは、生前贈与を活用しての対策と、遺言を活用しての対策を紹介しています。

 

生前贈与を活用して対策する

事業承継においての後継者への財産の分配方法の内、その権利の確実性があるという利便性からお勧めできるのが生前贈与になります。
1年間に基礎空除額でもある110万円を超えた贈与を受け取った場合、受け取った方は基礎空除額を超えてしまった部分に対しての贈与税申告が必要になってきます。後継者の税金の負担も頭に入れながら計画的且つ確実に権利を移動させていった方が良いでしょう。

事業承継の後継者が経営者の子供である場合、、「相続時精算課税制度」なるものを利用することにより特別空除額と定められている2,500万円までの贈与については税金には課せられない非課税として認められます。贈与財産の価額に関しては、贈与の相続時に相続財産の価額に含められることとなっており、特別空除額を超えて受けた贈与に関して納めた贈与税などがある場合などには相続税から空除されることになっているのです。

しかし、この相続時精算課税制度を一度選択してしまうと、通常の方法である暦年課税の方法には戻すことは出来ませんので、事業承継の計画を立てている中で、税理士や公認会計士などの専門家に相談したりするなど、慎重に慎重を重ねた判断を行った方が無難でしょう。

 

遺言を活用して対策する

経営者が亡くなってしまったとして生前贈与が行えなくなってしまった場合は、「遺言」を活用するのも効果的な方法でしょう。元々遺言というものは、生前の人の最終的な意志に効力を見いだす制度のことで、遺言者が死亡することによって初めて効果を発揮します。事業承継の事を考えてみるのと同じように経営者からしたら「なんだこれ!」みたいな感じだとは思いますがこれも後世のため、しっかりと知識を身に付けて下さいね(笑)

まず、遺言として残せる主な内容としては、財産の継承などについてですね、この辺は多分テレビとかでよくドロドロした内容で流れていると思うので分かると思いますが、非嫡出子の認知なども遺言によってすることができるのです。
財産の承継についていろいろ見てみると、遺言によって、法律で定められた相続分とはまた異なった処分をすることが出来るので、これによって後継者に事業用の資産を多く相続させることが可能なになるのです。

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Last update:2016/5/18